いままで介護保険の人たちは、計画書を作成していればリハマネ加算（230単位）が取れていました。
1単位10.5円前後（地域によって異なる）です。
それが2021年度介護報酬改定の内容（単位数等改定）により、リハビリマネジメント加算の報酬体系が大きく見直されました。
その内容が死ぬほど分かりにくいので、ぼくが調べた限り簡潔にお伝えしたいと思います。
【リハビリテーションマネジメント加算】の見直しの解説
現状はリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）がありますが、それが全て変更になります。
リハビリテーションマネジメント加算はAとBに別れ、さらにA（イ）（ロ）とB（イ）（ロ）に分けられます。
基本的に、英数字が大きいほうが加算点数が高く、代わりに条件が厳しいです。
新しいリハマネ加算も、AよりBの方が点数が高く、（イ）より（ロ）の方が点数が高いです。
でも当然、条件が厳しくなります。
そして、リハマネ加算AまたはBを算定するには、担当者会議とは別に「リハビリの内容や目標を、リハビリ事業所の職員、その他関係者と共有するための会議を行い、リハビリテーション計画の説明を利用者本人または家族に説明」しなければなりません。
これが厄介で、特に「医師の参加」や「メンバーの招集」「リハ会議を行う時間の確保」がかなり厳しくなっています。
リハビリテーションマネジメント加算A
リハビリテーションマネジメント加算Aは、リハビリテーション計画の説明を、計画作成に関与したリハビリ専門職が行う場合に算定できます。
医師は会議にテレビ電話等で参加すれば良いので、多少ハードルは低いです。
これにより、リハマネ加算A（イ）は月180単位、リハマネ加算B（ロ）は月213単位の請求が可能。
ただし、医師がその他職種が集まる時間に手が空いていることは少ないと思うので、かなり厳しいです。
リハマネ加算A（イ）は医師を含めた多職種で会議を行い、計画書と作成し、リハスタッフが利用者か家族に説明することで月に1度180単位算定できます。
リハマネ加算A（ロ）は医師を含めた多職種で会議を行い、計画書と作成し、リハスタッフが利用者か家族に説明し、かつ情報を厚生労働省に提出（LIFEの活用）することで月に1度213単位算定できます。
リハビリテーションマネジメント加算B
リハビリテーションマネジメント加算Bは、リハビリテーション計画の説明を、医師が行う場合に算定できます。
医師は会議にテレビ電話等で参加すれば良いのですが、リハ計画の説明を医師自ら行わなければなりません。
これにより、リハマネ加算B（イ）は月450単位、リハマネ加算B（ロ）は月483単位の請求が可能。
ただし、医師がその他職種が集まる時間に手が空いていることは少ないと思うので、かなり厳しい上に説明までしなければならないので、かなりハードルは高いです。
リハマネ加算B（イ）は医師を含めた多職種で会議を行い、計画書と作成し、医師が自ら利用者か家族に説明することで月に1度450単位算定できます。
リハマネ加算B（ロ）は医師を含めた多職種で会議を行い、計画書と作成し、医師が自ら利用者か家族に説明し、かつ情報を厚生労働省に提出（LIFEの活用）することで月に1度483単位算定できます。
当院はリハマネ加算を算定しません
リハマネAまたはBを算定するには、医師を含めたリハビリ会議を、利用開始月から6か月以内は「1か月に1回」、それ以降は「3か月に1回」開かなければなりません。
移動時間や会議時間を考えると、1回の会議に費やす時間は30分~40分程度ではなかろうかと考えます。
2021年度の介護報酬改定で、20分の介入点数が290単位から307単位に引き上げられました。
面倒くさいリハ会議に40分費やして月に180単位～483単位算定するくらいなら、利用者のリハビリを40分実施して614単位稼いだ方が良いと当訪問リハは考えました。
当面は、リハマネ加算は算定しない方向で動きます。
【リハビリテーションマネジメント加算】の見直しの裏側
実際、なぜこんなに面倒な見直しをしたのか？というと、介護保険費用の節約だと思います。
現状、今までのリハマネ加算（Ⅰ）~（Ⅳ）において、リハマネ加算（Ⅰ）を算定している施設が80％以上だったそうです。
リハマネ加算（Ⅰ）は計画書を算定していれば取れました。
リハマネ加算（Ⅱ）は医師を含めたリハ会議を実施しなければ取れませんでした。
今回の改定は、リハマネ加算A（イ）の一番点数の低い項目でもリハ会議が必要になってしまいました。
つまり、いままでリハ会議をしないでリハマネ加算（Ⅰ）を算定していた事業所のほとんどが、リハマネ加算を取れなくなってしまいます。
それにより、介護保険費用が減るので、国としては有難いことなのかな？と思います。
この改定は利用者の為にあるのかもしれませんが、その根底には介護保険費用の削減が目的であるとにらんでいます。
めんどくさ。
