※2020年11月11日現在の情報です
※2020年10月11日現在の情報です※2020年9月24日現在の情報です※2020年9月1日現在の情報です※2020年8月21日現在の情報です※2020年8月10日現在の情報です※2020年7月30日現在の情報です
医療機関従事者慰労金の申請が2020年7月20日から始まりました。
2020年10月現在、すでに交付されている方もいますし、病院から申請しましたというアナウンスがある方もいます。
未だにアナウンスが無い場合は、総務課に問い合わせるべきです。
申込期限は2021年2月なので、お早めに！
その内容を簡単にわかりやすく解説します。
【解説動画】医療従事者慰労金申請書の作成方法（Youtube)
医療機関従事者慰労金が貰える人
医療機関従事者慰労金が貰える人は医療従事者および介護従事者です。
- 新型コロナ患者受け入れがある病院：医療従事者に最大20万円（介護従事者なし）
- 新型コロナ患者受け入れがない病院（病床確保等準備はした場合）： 医療従事者に最大10万円（介護従事者なし）
- 感染者が発生したり、濃厚接触者に対応した介護事業所の職員 ：介護従事者に最大20万円（医療従事者なし）
- 新型コロナ感染者を受入れいていない：医療従事者・介護従事者共に最大5万円
つまり、コロナに関与してなくても医療従事者および介護従事者は5万円はもらえるというもの。
その他にも
- 診療部門や受付・会計などの医事課職員
- 診療に直接携わらなくとも医療機関内の部門で患者に対応を行う職員
- 派遣労働者や業務委託受託者の従事者
- 院内清掃
- 患者給食配膳
などの業務も含まれるそう。
【10/11追記】医療機関従事者慰労金を貰えない人
- 都道府県でコロナが発生した日またが緊急事態宣言が発令された日（4/16）から2020年6月30日までで10日以上勤務していない場合
- 該当期日に育休・産休・病欠等していた場合
- 各病院が申請をしていない場合
- 病院内に併設するコンビニやカフェ、銀行、敷地内薬局で勤務される方
- 二重給付をした場合は1件目のみ適応
【11/11追記】「患者と接する」はどこまで含む？
給付金の対象者は「対象期間に10日以上勤務した者のうち、「患者と接する業務」に従事していた医療従事者や職員」です。
その「患者と接する」と言うのはどの程度のレベルでしょうか。
- 病棟が違うと「患者と接した」ことにならない？
- 建物が違うと「患者と接した」ことにならない？
- テレワークの場合は「患者と接した」ことにならない？
このような問題から、「同じ職場なのに病棟が違う（建物が違う）だけで給付金の申請がされなかった」という人も多くいるそうです。
それに対し、厚生労働省の解答が以下の通りです。
例えば、病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会計等窓口対応を行う職員は通常該当します。また、診療には直接携わらないものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等は医療機関における勤務実態等に応じて該当するものと考えられます。一方、対象期間中はテレワークのみによる勤務であったり、医療を提供する施設とは区分された当該法人の本部等での勤務のみであったなどの場合は該当しないと考えられます
ただし、こうした法人本部等での勤務のみであるなどの、日常的には患者と接することが少ない医療従事者や職員であっても、例えば、病院の敷地内で、対面する、会話する、同じ空間で作業するなど、医療機関内で患者に何らかの応対を行うことになっている場合には患者と接する医療従事者や職員に含まれます
なお、 まず各医療機関等において勤務内容によって判断いただき、都道府県に申請いただくことになります
【厚生労働省】
【9/24追記】新型コロナ慰労金いつもらえるの？
慰労金の給付が本格化するのはこれからです。
また、都道府県によってもいつから交付が始まるかはまちまち。
あせらず、各市町村のHPを確認しましょう。
ちなみに、9月24日現在で交付されているのは大分県のみです。
各市町村の交付開始日は以下の通り。
- 7月31日：大分県
- 8月中：北海道・青森・岩手・宮城・山形・福島・茨城・群馬・埼玉・千葉・東京・富山・石川・岐阜・静岡・愛知・三重・大阪・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・長崎・宮崎・沖縄
- 9月中：秋田・栃木・神奈川・新潟・福井・山梨・長野・滋賀・京都・兵庫・奈良・和歌山・佐賀・熊本
- 10月中：鹿児島
詳しくは厚生労働省の新型コロナウィルス感染症緊急包括支援金の執行状況について≫をご参照ください。
- 職場から何の知らせもない
- うちの病院は申請したのか分からない
という声も聞こえますが、まだ給付体制が整っていない都道府県が多いので、慌てずに待つことにしましょう。
給付金は病院が申請をし、都道府県が受理してから1～2カ月で医療機関に交付されます。
このペースだと、手元に給付金が届くのは年末に近くなりそうですね。
【10/11追記】新型コロナ慰労金の手続き期限
医療機関従事者慰労金の手続きの期限は2021年2月です。
早めに申請をするようにしましょう。
【8/10追記】慰労金を受給するための流れ
- 自医療機関等の慰労金の基本的な金額を確認
上記の図を参照にし、自医療機関等の慰労金の基本的な金額が、1人20万円、 10万円、5万円のいずれであるかを確認 - 慰労金の対象となる医療従事者や職員を特定し、慰労金の代理申請･ 受領の委任状を集める
- 申請書等を所定用紙で作成
- 申請書等を原則としてオンラインにより提出
- 都道府県が申請内容を確認後、慰労金が交付
各都道府県の国保連から慰労金が 振り込まれる - 対象となる医療従事者や職員に慰労金を給付
慰労金は非課税所得、支払いは現金でも給与と同時でも可 - 慰労金の給付終了後、1か月以内を目途に、実績報告を行う
1か月以内を目途に都道府県に対して所定の様式によ り実績報告
支出実績が交 付額に満たなかった場合は、精算を行う
詳しくはこちら「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業｣ のご案内|厚生労働省」≫
申請の方法
申請方法は各都道府県のホームページに掲載される申請書を使用します。
それも個人で申請するのでなく、医療従事者や職員が勤務先の医療機関等に代理受領の委任を行い、委任を受けた医療機関等が都道府県に申請を行うことを原則とする予定です。
つまり病院や理事長、院長がスタッフの分を含めて申請をするんです。
厚生労働省からの通達で対象者は委任状の提出が定められているので、我々はこの「委任状」を書かなければなりません。
でも給付は医療機関じゃなく申請者個人へと行われるとのこと。
【9/24追記】各都道府県へのリンク集
「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」に係る各都道府県ホームページへのリンクが厚生労働省のHPから行けるようになりました。
東京都、神奈川県、千葉県も申請が可能になりました。
まだリンクが張られていない県は石川県、福井県、鹿児島県です。
全ての都道府県が出そろいました。
申請書等の入手
エクセルファイルの申請書等を用いた申請となります。
エクセルファイルの申請書等は、以下のホームページからダウンロード。
厚生労働省ホームページから各都道府県独自ページにリンクを張り、各都道府県の申請ファイルを入手できるようにすることを検討中だそうです。
「オンライン請求システム」による申請ができない医療機関等は、「紙媒体」の申請書等での申請となります。
紙媒体の申請書等は各都道府県の担当課に連絡して受け取るそうですが、まだ整備できていないのが現状です。
様式への入力
「様式第１号 医療機関等情報」及び「様式第 2 号 給付対象内訳」のシート内の水色のセルに漏れが無いように入力すること。
【8/10追記】申請に当たっての注意事項
国保連のオンライン請求システム等による申請を行う場合、提出用のファイルは、申請様
式の「提出用ファイル 出力」ボタンを押して生成されるファイルを用いてください。
また、生成されたファイル名は変更しないでください。
生成されたファイル以外のものや生成されたファイル名を変更したものだと提出できない可能性、提出後の処理が適切に行われず、支給に影響がでる可能性があります。
様式第1号の入力
様式第2号の入力
様式第2号は自医療機関等の医療従事者等及び退職者等で、慰労金の代理申請を行う方の氏名等を記載するもの。
【様式第 3 号の 1・様式第３号の２】慰労金の代理申請・受領の委任状
様式第3号の1・様式第3号の2は、医療従事者等が医療機関等の管理者に対して慰労金の代理申請・受領の委任を行うための委任状の様式です。
様式第3号の1・様式第3号の2は、様式第2号に給付対象者の氏名等を入力すると、対象者の委任状をまとめて印刷することが可能となるよう設定しているようです。
医療機関従事者慰労金の個別申請を行う場合
医療機関等で勤務していない医療従事者等の慰労金については、対象期間中に勤務していた医療機関等が取りまとめて申請を行うことを原則としています。
しかし、以前勤務していた医療機関等から申請ができない方については、各都道府県の個別申請の申請書を用いて、都道府県に個別申請を行うことになります。
個別申請を行う場合の申請書の提出窓口、提出方法等は、都道府県に確認してください。
【9/1追記】個別申請様式のPDF
申請時点で退職されている方等も基本的には勤務していた医療機関等を通じて申請いただきますが、その方法での申請ができない場合のみ医療機関等による勤務期間の証明を受け個別での申請を行うことになります。
なお、個別での申請の具体的な方法についても、都道府県において準備中であり、参考として厚生労働省ホームページで申請様式を掲載しているものです。
今後、勤務していた医療機関等の所在する各都道府県のホームページ等での案内を確認いただく必要があります。都道府県における申請受付の開始時期についても、都道府県によって異なりますので注意ください。
慰労金の給付
慰労金等の給付決定が行われた場合、都道府県から医療機関等に給付決定通知が送付されます。
国保連から医療機関等に振込通知を送付した上で、診療報酬の振込用に登録されている医療機関等の口
座に慰労金等が振り込まれます。
慰労金が都道府県から振り込まれた医療機関等は、医療従事者等に慰労金の給付を行います。
給付は銀行振込みでも現金による給付でも差し支えないそうなので、各医療機関の決定に従ってください。
なお、こちらの給付は非課税となっているので年末調整や源泉徴収、確定申告は不要です。
【11/11追記】【7/30追記】気になる質問と回答
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第７版）≫より抜粋
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆A（第4版）≫より抜粋
A：病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会 計等窓口対応を行う職員は通常該当します。
また、診療には直接携わらない ものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等は医療 機関における勤務実態等に応じて該当するものと考えられます。
一方、対象 期間中はテレワークのみによる勤務であったり、医療を提供する施設とは区 分された当該法人の本部等での勤務のみであったなどの場合は該当しないと 考えられます。
ただし、こうした法人本部等での勤務のみであるなどの、日常的には患者 と接することが少ない医療従事者や職員であっても、例えば、病院の敷地内で、対面する、会話する、同じ空間で作業するなど、医療機関内で患者に何 らかの応対を行った、あるいは行うことになっている場合には患者と接する 医療従事者や職員に含まれます
A：新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に限られません。他の 疾病による患者も含まれます
A：資格や職種による限定はありません。また、雇用形態等による限定はあり ません
A： 対象外となります
A： 医療機関単位での判断となります。
具体的には、保険医療機関コードが違 う場合は別の医療機関として扱います。
A：勤務する医療機関等を通じて、医療機関等が所在する都道府県が定める申 請窓口に申請を行っていただきます。
また、医療機関等においては、医療機関等に勤務する職員の申請をとりま とめいただきます
A：主として勤務する医療機関等で申請いただくことを基本 としています。
２か所以上の医療機関等に勤務し、いずれの医療機関等でも 10 日以上勤務するなどの要件を満たす場合には、いずれの医療機関等で申請 を行っていただいても構いません
なお、お一人一回限りの給付となりますので、複数の医療機 関等を通じた申請は辞退いただく必要があります。
仮に、二重に給付を受け た場合には、不当利得として返還していただくことになります。
A：原則として、勤務されていた医療機関等を通じて申請してください。
勤務 していた医療機関等を通じた申請が難しい場合は、勤務されていた医療機関 等の勤務証明など必要な書類を揃えた上で個人申請いただくことになります
A：患者と接する業務に通算して 10 日以上勤務している医療従事者や職員で あって、ＰＣＲ検査センターや帰国者・接触者外来（ＰＣＲ検査センター及 び帰国者・接触者外来が実際に新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を 含む）に診療等を行った医療機関等である場合）に応援に行き患者と接する 業務に従事している場合、慰労金の額は 20 万円となります
A：派遣・委託業者の職員については、医療機関等において、①患者との接触 を伴い、かつ、②継続して提供が必要な業務を特定していただき、派遣会 社・受託会社と相談して、当該業務に 10 日以上勤務している職員の一覧を 提出してもらうなどにより、医療機関等からまとめて申請することを想定し ています
【11/11追記】2度目の医療機関従事者慰労金はあるのか？
2020年11月11日現在、2度目の医療機関従事者慰労金があるとは明言されていません。
しかし、11/11現在、東京都ではまた300人/日、日本では1,540人の感染者が報告されています。
これは、緊急事態宣言が発令されたは４月16日（東京都で149人）だったので、それを上回る数値になっています。
専門家からは「第三波」と言われており、この影響を受けて病院がコロナ受け入れに病床数を割いたり、危険な目に合いながら業務を続けていくようなことがあれば2度目の給付金があるかもしれません。
ただし、コロナの特効薬や予防薬が開発され、認証されれば給付金は無いと思います。
どちらにせよ、2度目の給付金が出るような事態にはならないほうがいいですよ。
【8/10追記】本慰労金を装った詐欺にご注意ください
各都道府県や、理学療法士協会から現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、キャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対にありません。
また、慰労金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。
【８/21追記】問い合わせ先
厚生労働省医政局 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
電話番号 03-3595-3317受付時間 平日の 9 時 30 分～18 時
厚生労働省医政局
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問合せ窓口
※０１２０－７８６－５７７（受付時間は平日９：３０～１８：００）
※８月３日（月）より上記番号に変更となります。
※お電話のかけ間違いが多くなっていますので、番号にご留意の上、お問い合わせをお願いします。
全てはこちらのメチャクチャ分かりにくい厚生労働省のPDFに載ってますので興味がある方はぜひ。
「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」医療機関等の申請マニュアル≫
【9/1追記】医療機関従事者慰労金が支払われない場合
医療機関従事者慰労金が支払われない場合、いくつかの原因があります。
- 都道府県の申請準備が整っていない
- 厚生労働省が振り込みに時間がかかっている
- そもそも病院が申請をしていない
- 病院が申請しているが、それを着服している
都道府県の申請準備が整っていない場合や、厚生労働省が振り込みに時間がかかっている場合はしばらく待てば振り込まれます。
9/1現在、医療機関従事者慰労金が振り込まれた！という話は聞いていないので、しばらく待ってみるといいですね。
そもそも病院が申請をしていない場合、ただちに院長や理事長に申請を促すべきです。
直接言える立場でないのであれば、直属の上司や総務課に相談してみましょう。
もっともヤバいのが、病院が申請しているが、それを着服している場合です。
医療機関従事者慰労金が支払われるのは病院単位であり、病院から個人に渡されるもの。
つまり、厚生労働省から支払われたかどうかは、我々従業員は知る由もないのです。
従業員が1000人いれば、医療機関従事者慰労金は2憶円に上ります。
それをそのまま着服するような病院も、もしかしたらあるかもしれません。
一番懸念されるのが、冬のボーナスとして一括で纏められてしまう場合。
賞与と同時に振り込むことで、病院側は支払いコスト（振込手数料など）を大幅に削減できます。
また、本来なら賞与がカットする予定だったのに、医療機関従事者慰労金を賞与として振り込む病院も出てくるかもしれません。
こうすると、病院としてはコストカットになりますよね。
でも、医療機関従事者慰労金は非課税なので賞与や給与の代わりとして支払うことはできません。
もしそのような不穏な動きがあった場合、すぐに各都道府県庁や役所に相談してください。
