7/31更新【最大20万円】医療機関従事者慰労金の支給と申請方法をPTが解説




※2020年7月31日現在の情報です

 

医療機関従事者慰労金の申請が2020年7月20日から始まりました。

その内容を簡単にわかりやすく解説します。

 

医療機関従事者慰労金が貰える人

医療機関従事者慰労金が貰える人は医療従事者および介護従事者です。

 

  • 新型コロナ患者受け入れがある病院:医療従事者に最大20万円(介護従事者なし)
  • 新型コロナ患者受け入れがない病院(病床確保等準備はした場合): 医療従事者に最大10万円(介護従事者なし)
  • 感染者が発生したり、濃厚接触者に対応した介護事業所の職員 :介護従事者に最大20万円(医療従事者なし)
  • 新型コロナ感染者を受入れいていない:医療従事者・介護従事者共に最大5万円

 

つまり、コロナに関与してなくても医療従事者および介護従事者は5万円はもらえるというもの。

 

その他にも

  • 診療部門や受付・会計などの医事課職員
  • 診療に直接携わらなくとも医療機関内の部門で患者に対応を行う職員
  • 派遣労働者や業務委託受託者の従事者
  • 院内清掃
  • 患者給食配膳

などの業務も含まれるそう。

 

申請の方法

申請方法は各都道府県のホームページに掲載される申請書を使用します。

 

それも個人で申請するのでなく、医療従事者や職員が勤務先の医療機関等に代理受領の委任を行い、委任を受けた医療機関等が都道府県に申請を行うことを原則とする予定です。

 

つまり病院や理事長、院長がスタッフの分を含めて申請をするんです。

でも給付は医療機関じゃなく申請者個人へと行われるとのこと。

 

申請書等の入手

エクセルファイルの申請書等を用いた申請となります。

エクセルファイルの申請書等は、以下のホームページからダウンロード。

申請書のダウンロード|厚生労働省≫

厚生労働省ホームページから各都道府県独自ページにリンクを張り、各都道府県の申請ファイルを入手できるようにすることを検討中だそうです。

 

「オンライン請求システム」による申請ができない医療機関等は、「紙媒体」の申請書等での申請となります。

紙媒体の申請書等は各都道府県の担当課に連絡して受け取るそうですが、まだ整備できていないのが現状です。

 

様式への入力

「様式第1号 医療機関等情報」及び「様式第 2 号 給付対象内訳」のシート内の水色のセルに漏れが無いように入力すること。

 

様式第1号の入力

 

 

 

様式第2号の入力

様式第2号は自医療機関等の医療従事者等及び退職者等で、慰労金の代理申請を行う方の氏名等を記載するもの。

 

【様式第 3 号の 1・様式第3号の2】慰労金の代理申請・受領の委任状

様式第3号の1・様式第3号の2は、医療従事者等が医療機関等の管理者に対して慰労金の代理申請・受領の委任を行うための委任状の様式です。

様式第3号の1・様式第3号の2は、様式第2号に給付対象者の氏名等を入力すると、対象者の委任状をまとめて印刷することが可能となるよう設定しているようです。

 

医療機関従事者慰労金の個別申請を行う場合

医療機関等で勤務していない医療従事者等の慰労金については、対象期間中に勤務していた医療機関等が取りまとめて申請を行うことを原則としています。

しかし、以前勤務していた医療機関等から申請ができない方については、各都道府県の個別申請の申請書を用いて、都道府県に個別申請を行うことになります。

個別申請を行う場合の申請書の提出窓口、提出方法等は、都道府県に確認してください。

 

慰労金の給付

慰労金等の給付決定が行われた場合、都道府県から医療機関等に給付決定通知が送付されます。

国保連から医療機関等に振込通知を送付した上で、診療報酬の振込用に登録されている医療機関等の口
座に慰労金等が振り込まれます。

 

慰労金が都道府県から振り込まれた医療機関等は、医療従事者等に慰労金の給付を行います。

給付は銀行振込みでも現金による給付でも差し支えないそうなので、各医療機関の決定に従ってください。

なお、こちらの給付は非課税となっているので年末調整や源泉徴収、確定申告は不要です。

 

【7/30追記】気になる質問と回答

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第4版)≫より抜粋

 

Q:「患者と接する」はどこまで含まれるのでしょうか

A:病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会 計等窓口対応を行う職員は通常該当します。

また、診療には直接携わらない ものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等は医療 機関における勤務実態等に応じて該当するものと考えられます。

一方、対象 期間中はテレワークのみによる勤務であったり、医療を提供する施設とは区 分された当該法人の本部等での勤務のみであったなどの場合は該当しないと 考えられます。

 

Q:「患者と接する医療従事者や職員」にある「患者」とは、新型コロナウイ ルス感染症患者(疑い患者を含む)に限定されるのでしょうか

A:新型コロナウイルス感染症患者(疑い患者を含む)に限られません。他の 疾病による患者も含まれます

 

Q:対象となる「医療従事者や職員」には、医師、看護師等医療専門職以外も 含まれるのでしょうか。また、正社員、非常勤、嘱託、パート、アルバイ ト、派遣労働者等、雇用形態等により限定されるのでしょうか

A:資格や職種による限定はありません。また、雇用形態等による限定はあり ません

 

Q: 医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン、銀行、敷地内薬局な どいわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者で働く場合は対 象となるのでしょうか。

A: 対象外となります

 

Q:都道府県等から役割を設定された医療機関について、実際に本院が新型コ ロナウイルス感染症患者を受け入れた場合は、本院だけではなく、遠く離れ た分院等も含めた当該医療法人全体の職員が 20 万円の対象となるのでしょうか

A: 医療機関単位での判断となります。

具体的には、保険医療機関コードが違 う場合は別の医療機関として扱います。

 

Q:医療機関等で勤務している職員の申請はどのようにすればよいでしょう か。また、居住地と医療機関等が別の都道府県にある場合はどちらに申請す ればよいでしょうか

A:勤務する医療機関等を通じて、医療機関等が所在する都道府県が定める申 請窓口に申請を行っていただきます。

また、医療機関等においては、医療機関等に勤務する職員の申請をとりま とめいただきます

 

Q:複数の医療機関等に勤務し、いずれでも要件を満たす場合はどのように申 請すればよいでしょうか

A:主として勤務する医療機関等で申請いただくことを基本 としています。

2か所以上の医療機関等に勤務し、いずれの医療機関等でも 10 日以上勤務するなどの要件を満たす場合には、いずれの医療機関等で申請 を行っていただいても構いません

なお、お一人一回限りの給付となりますので、複数の医療機 関等を通じた申請は辞退いただく必要があります。

仮に、二重に給付を受け た場合には、不当利得として返還していただくことになります。

 

Q: 医療機関等を既に退職している場合、どのように申請すればよいでしょうか。

A:原則として、勤務されていた医療機関等を通じて申請してください。

勤務 していた医療機関等を通じた申請が難しい場合は、勤務されていた医療機関 等の勤務証明など必要な書類を揃えた上で個人申請いただくことになります

 

 

問い合わせ先

厚生労働省医政局 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター

  • 電話番号 03-3595-3317
  • 受付時間 平日の 9 時 30 分~18 時

 

 

全てはこちらのメチャクチャ分かりにくい厚生労働省のPDFに載ってますので興味がある方はぜひ。

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」医療機関等の申請マニュアル≫

 

 

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